2010年02月12日

横浜市で3億円の不正経理発覚(産経新聞)

 横浜市は5日、平成16〜21年度に計約3億円の不正経理があったと発表した。物品納入と会計処理の時期をずらす「翌年度納入」(約2億6500万円)と「前年度納入」(約1300万円)が大半を占めた。市職員による私的流用はないとしている。

 不正経理の内訳はほかに、取引業者に物品を架空発注して裏金をプールする「預け金」(約620万円)のほか、契約と異なる物品を納入させる「差し替え」(約930万円)などもあった。

 大場茂美副市長は「制度の見直しや職員の意識改革に取り組んでいく」と陳謝した。

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500円タクシー、近畿運輸局が値上げ「指示」(読売新聞)

 近畿運輸局は10日、大阪府内で最も安い初乗り500円の運賃の継続を申請していた堺市と大阪市の法人タクシー2社に対し、継続を認めないと通知した。

 「ワンコインタクシー」に対し、実質的な値上げを求めており、法人に対する値上げ指示は全国初。ワンコインタクシー側は「業界つぶし」と反発を強め、訴訟も検討するが、既存業者は「過当競争の是正につながる」と歓迎している。

 規制を強化する「タクシー適正化・活性化法」の昨年10月の施行後、法人に対する初判断で、通知した同運輸局の長井総和・自動車交通部長は「安全にかかるコストが運賃に正しく反映されておらず、適正化が必要」と強調した。

 通知を受けた2社は「ワンコインタクシー敷津」(大阪市浪速区、36台)と「新金岡交通」(堺市北区、41台)。同運輸局は敷津に対し、「適正な利潤が出ていない。初乗り590円が妥当」とし、新金岡には「売り上げを実際より多く記載している」と申請を却下した。

 新金岡の馬場重弘専務は「改ざんはしておらず、法的措置も検討する」と反発。ワンコインタクシー協会の町野勝康会長は「利用者の支持は得ている。行政の圧力だ」と憤っている。

 一方、168社が加盟する大阪タクシー協会は「低運賃の過当競争で運転手は疲弊しており、妥当な判断だ」と話した。

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