2010年03月07日

地域主権改革一括法案を閣議決定―介護施設の一部基準を条例委任(医療介護CBニュース)

 政府は3月5日の閣議で、「地域主権改革推進一括法案」を決定した。自治体の自主性を強化し、自由度の拡大を図るために「義務付け・枠付け」を見直すもので、介護施設の基準の一部を都道府県が条例で規定することになる。

 一括法案のうち、改正介護保険法案では、指定介護老人福祉施設や介護老人保健施設、指定介護療養型医療施設の設備や運営に関する基準などを都道府県の条例に委任するとされた。一方で、従業員の人員配置基準や居室面積基準、人権侵害の防止などに関する基準は、国が定める内容に従う。


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2010年03月03日

ジブラルタ生命 3665人分の顧客情報紛失 パソコン盗難(産経新聞)

 外資系生命保険のジブラルタ生命保険は26日、社員が使用していた業務用ノートパソコンが19日に大阪市内で盗難に遭い、3665人分の顧客情報が紛失したと発表した。

 同社によると、顧客情報の第三者への流失や不正使用など被害の発生は確認されていない。また、パソコンはアクセス制限や高度な暗号化などのセキュリティー対策を講じていて「情報が流出する可能性は極めて低い」と説明している。

 顧客情報は氏名と性別、契約を管理する顧客番号など。電話番号や金融機関の口座番号、クレジットカードなどの情報は含まれていない。ただ、26人分に関しては住所データも保存されていた。

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