事業仕分け後半戦は20、21、24、25日の4日間。各事業の必要性に加え、国や独立行政法人(独法)からの天下りの実態や独占的な契約になっていないかなどを精査し、無駄をあぶり出す。
国所管の公益法人は約6600あるが、(1)国や独法からの収入が半分以上を占める(2)官僚OBの天下りを受け入れている−などの条件から仕分け対象を選んだ。
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