2010年05月28日

仲井真沖縄県知事が日米合意案に不快感(産経新聞)

 沖縄県の仲井真弘多(なかいま・ひろかず)知事は23日午前、県庁で鳩山由紀夫首相と会談し、日米両政府が大筋合意した米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)移設問題に関する合意文書案について、「率直に、県内ではたいへん失望感が出ている」と述べた。鳩山政権が「県外移設」を一時追求しながら、キャンプ・シュワブ沿岸部(名護市辺野古)に代替施設を造ることになったことに不快感を示したとみられる。

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2010年05月14日

公益法人など78候補判明=20日から仕分け後半戦(時事通信)

 政府の事業仕分け第2弾の「後半戦」で対象となる公益法人などの候補が10日、明らかになった。日本宝くじ協会(総務省所管)や全日本交通安全協会(警察庁所管)など12省庁の78法人。同日から国会議員の「仕分け人」が所管省庁のヒアリングを開始したが、さらに絞り込みや追加対象を検討した上で、18日の行政刷新会議(議長・鳩山由紀夫首相)で最終決定する。
 事業仕分け後半戦は20、21、24、25日の4日間。各事業の必要性に加え、国や独立行政法人(独法)からの天下りの実態や独占的な契約になっていないかなどを精査し、無駄をあぶり出す。
 国所管の公益法人は約6600あるが、(1)国や独法からの収入が半分以上を占める(2)官僚OBの天下りを受け入れている−などの条件から仕分け対象を選んだ。 

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2010年04月29日

コピー用紙単価、自治体で最大2・5倍の差(読売新聞)

 福岡県と県内各市が購入したコピー用紙の単価に、最大2・5倍の開きがあることが分かった。

 高価格で購入している自治体は、入札で特定商品を指定していた。識者は「競争原理が失われ、税金が不合理に使われている」として改善を求めている。

 読売新聞が県と県内全28市に対し、2008年度のコピー用紙の購入状況を取材した。

 官公庁のコピー用紙の使用量は多く、福岡市の08年度の発注量は、A4サイズだけで1億6500万枚に上った。多くの自治体が地元業者だけで入札を行ったり、複数業者から見積もりを取ったりして納入業者を決定。08年度の購入価格は4市が1箱(A4、2500枚)1500円台だった一方、6市が2000円を超えるなど、ばらつきがあった。

 最も高いのは筑紫野市で、県と28市の平均(1箱1885円)の2倍以上の3801円だった。同市の同年度の購入総額は579万円で、最も安い福岡市(同1508円)と同額なら、350万円安かった。

 筑紫野市は、各部の代表ら8人でつくる「用品選定委員会」が発注する用紙を特定の商品に限定。市内外の8社で指名競争入札を行った。09年度も同じ業者が入札し、3885円と高額だった。同市管財課によると、購入用紙の原料は適切に管理された森林の木材で、環境に配慮しているという。同課は「コピー機が故障しないよう、品質面もシビアに評価した」としている。

 3番目に高い行橋市(同2940円)も特定用紙を指定し、市内3業者に見積もりを出させ、安い業者と契約した。同市財政課は用紙を指定した理由について「(庁舎で使用している)コピー機の管理会社の要望」としている。

 一方、最も安い福岡市は古紙の配合率と白色度についての条件だけを課した。2番目に安い大牟田市(同1517円)の要件も「環境に配慮した紙の認定」だけ。ある市の担当者は「日本の紙は質が高く、紙詰まりが多発することはない」と話している。

 入札制度に詳しい桐蔭横浜大法科大学院の鈴木満教授(経済法)は「商品を特定すると、扱えない業者が出て競争原理が働きにくい。民間では、用紙の特定などしない。不合理なやり方はやめるべきだ」と指摘。

 市民オンブズマン福岡の児嶋研二代表幹事は「品質に多少の違いがあっても、2倍以上の価格差は理解できない。市民の税金を有効に使う意識が欠けている」と高額で購入している自治体を批判している。(坂田元司)

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